いろいろなニュ～ス

　キヤノンの工場建設を巡る法人税法違反事件で、大分市のコンサルタント会社「大光」社長・大賀規久容疑者（６５）が２００６年頃、キヤノンの研究施設の建設工事を請け負った準大手ゼネコン「西松建設」（東京都港区）から数千万円を得ていたことがわかった。

　大賀容疑者は受注が決まった後に資金を要求、西松側はキヤノンとの取引を円滑に進めるため、裏金で支払いに応じたという。

　大賀容疑者が鹿島以外のゼネコンが受注したキヤノンの工事にも口をはさみ、利益を得ていた実態が浮かんだ。

　東京地検特捜部は１６日にも大光グループ各社など関係先を捜索し、鹿島などからの３０億円を超すリベート提供の実態と脱税工作の全容解明を目指す。

　西松建設の資金提供の舞台になったのは、キヤノンが０６年に神奈川県平塚市に開設した次世代薄型ディスプレーの研究施設。西松建設は０５～０６年、元請けの共同企業体として研究棟２棟の新築工事４件を計約２１８億円で受注した。

　西松建設関係者などによると、研究施設の用地はもともと同社の所有地で、キヤノンに売却する代わりに建設工事を西松建設が請け負うことで交渉が進んでいた。ところが工事の受注が決まった後、大賀容疑者から「キヤノンの話は俺を通せ」などと、暗に「口利き料」を求められたという。

　西松建設は当初、「第三者を関与させる必要はない」との立場だったが、大賀容疑者が御手洗冨士夫・キヤノン会長（７３）との親密な関係を背景に、受注業者の選定などに影響力を持っているとの評判を知って方針を一転。当時の役員らが大賀容疑者との折衝にあたり、最終的に前社長の国沢幹雄被告（７０）（外国為替及び外国貿易法違反罪で起訴）の了承を得て、数千万円を支払った。

　西松建設では、海外で作った裏金を税関に無断で持ち込んだとして国沢前社長らが起訴されており、この資金も裏金から捻出(ねんしゅつ)されたという。同社関係者は「大賀容疑者に工事費を減額されたり、その後の受注を妨害されたりしないようにするためだった」としている。

　西松建設総務部は「大賀容疑者への資金提供は把握していない。所有地をキヤノンに提供したので受注できた」とコメントしている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090216-00000006-yom-soci

　金沢市が今年１月に実施したごみ処理施設工事の一般競争入札で、大手メーカー３社のうち２社が、「技術力」を理由に門前払いとなっていたことがわかった。

　提案した技術方式が却下された形だが、２社は過去の入札で技術的な理由で失格したことはないという。談合防止に役立つとされる一般競争入札が結果的に「１社入札」となり、予定価格の９９％の高率で受注していることから、発注の透明性が疑問視されている。

　この施設は、老朽化に伴う更新事業として金沢市が発注した「西部クリーンセンター」建設工事。１日３４０トンのごみを処理する施設で、事業費の約３分の１は国庫補助の対象だ。全国に広く普及しているストーカ炉が採用され、１日１００トン以上処理できるストーカ炉の納入実績などを参加条件とし、昨年６月、一般競争入札が公告された。

　参加申し込み後、技術審査の対象となったのは、タクマ（兵庫県尼崎市）、ＪＦＥ環境ソリューションズ（横浜市）、荏原製作所（東京都大田区）の３社。

　業界関係者によると、２００７年度末現在、条件を満たす施設をタクマは約１８０件以上、ＪＦＥ約８０件以上、荏原は約５０件以上納入した実績があるという。

　同市の仕様書は、ごみを燃やしながら移動させる鉄格子が階段状方式のストーカ炉を原則としており、老朽施設を請け負っていたタクマは仕様に沿った方式を提案した。他の２社は、同市がコスト削減などが認められれば独自方式も認めるとしたため、鉄格子を水平に配置した方式を提案。ところが同市は昨年１２月下旬、タクマのみ参加資格を認め、２社を失格としてそれぞれに通知した。

　同市は、事前公表制度に基づき予定価格（１２３億円）を公表したうえで、先月末、予定通り入札を実施。タクマは１２２億５０００万円（落札率９９・５９％）で落札した。

　ＪＦＥが入札前、同市契約規則に基づいて苦情を申し立てると、同市は「提案技術と仕様書や法令との間に疑問点がある」などと説明。同社は詳細な理由を求めて異例の再苦情申し立てをした。

　業界関係者は「２社の方式も、他の自治体で採用されている。いずれの方式も、市が求める水準を満たすはずだ」と、今回の結果に首をひねる。失格したメーカー関係者は「１１０億円程度で札を入れる予定だった」といい、１社入札でコストアップを招いた恐れもある。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090216-00000008-yom-soci

　巨額の利益を上げていることが問題となっている財団法人「日本漢字能力検定協会」（京都市下京区）が広報業務などを委託していた広告会社「メディアボックス」（同市西京区）について、同社の代表も務める大久保昇・協会理事長が「従業員はほとんどいない」と、協会の評議員に説明していたことがわかった。

　複数の関係者は、同社の業務は協会の職員が行っていたと証言。

　委託費は３年間で７億６０００万円にのぼり、文部科学省は、同社が会社としての実体がないのに、委託費の一部を利益として得るシステムになっていた可能性があるとみて解明を進める。

　協会は問題発覚後に開かれた今月６日の理事・評議員会で、同社の存在を初めて明らかにし、２００６年４月～０８年１２月までに計約７億６０００万円で同社に広報・広告業務を委託していたと説明。同社の実態に関する質問に、大久保理事長は「従業員はかつてはいたが、今はほとんどいない」と回答したという。

　協会関係者によると、広告制作などの実務は、メディアボックスが広告会社などに下請けに出す形になっていた。しかし、関係者は、協会が委託したとする広報に関する企画や、広告会社などとの交渉などの業務は、実際は協会職員が行っていたと証言。協会は、同社が広告会社などに支払う金額に数十％上乗せして、同社に支払っていたといい、その差額が同社の利益になっていたという。

　広告会社の関係者らによると、打ち合わせは協会職員と行い、協会の担当者から「見積書や請求書は、メディアボックスあてに」と頼まれたこともあるという。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090216-00000004-yom-soci

　【ワシントン＝岡田章裕】オバマ米大統領が１７日にコロラド州デンバーに出向いて、７８７０億ドル（約７２兆円）の景気対策法案に署名して、成立させる方針であることが１４日、分かった。

　米メディアが伝えた。

　署名後、アリゾナ州に移動し、遊説しながら、米政府の景気対策が全米で雇用を生み出す効果があることをアピールする狙いがある。

　米議会は１３日に景気対策法案を再可決しており、オバマ大統領は１６日までにホワイトハウス内で署名し、法案が成立するとみられていた。

　コロラド州はロッキー山脈などが貫く山岳地帯で米西部に位置する。

　デンバーは州都で、航空宇宙やＩＴ（情報技術）といった多様な製造業などで繁栄しているが、景気低迷の影響も深刻。製造業の集積地での法案署名は、巨額の景気対策が米経済浮揚に動き出したことを訴える狙いがあるとみられる。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090216-00000005-yom-bus_all

　日本郵政の保養宿泊施設「かんぽの宿」売却問題で、総務省が日本郵政に対し、入札に参加を希望した２７社の趣意書や、企画提案書など、秘密保持契約を伴うものを含めた関係書類の原本の提出を求めていることが１５日、明らかになった。

　総務省は、日本郵政株式会社法に基づき、２月４日に入札に関する詳細な資料の提出を求める報告命令を日本郵政に出していた。

　日本郵政は、報告命令の期限を迎える１６日までに書類を提出する方針だが、総務省は、提出された資料が不十分であると判断すれば、立ち入り検査に踏み切る。

　総務省は、オリックスへの一括売却が決まるまでの経緯を明らかにするには、買収を希望した企業や、内外の投資ファンドが示した条件や、その価格の算定方法を裏付ける資料が必要と判断している。日本郵政は、入札に応じた企業と結んだ秘密保持契約を理由に提出できない資料もあるとしていた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090216-00000003-yom-bus_all